気候変動による環境の変化に、私たち大人はどう向き合い、子どもたちの「安心」と「可能性」を守っていくべきか。そのような視点も交えながら、質問させていただきました。

 

１．子育て支援について

（１）こどもまんなか政策について
Q）子どもを“支援対象”ではなく“まちづくりの主体”として位置づけるため、ユニセフの「こどもにやさしいまちづくり事業」への参加について

A）本市の「おやまこどもプラン」は、こどもを権利の主体と捉え、ライフステージに応じた切れ目ない支援を通じて、地域全体でこどもを支える「こどもまんなかのまち」の実現を目指している。

このプランは、「こども基本法」や「こども大綱」、および「田園環境都市おやまビジョン」などを踏まえて策定されたものであり、ユニセフの「こどもにやさしいまちづくり事業」とも理念や方向性が概ね一致していると認識している。

現在は、９月から開始した「放課後カラフルタイム」や「こどもまんなかラウンドテーブル」など、具体的な事業が動き始めた段階であり、まずは「おやまこどもプラン」の施策を着実に進め、進捗を評価しながら必要な取組を推進していくことが重要と考えている。

Q）ラウンドテーブルに子ども自身が参加できる環境づくりができないか

 

A）７月のプレイベントでは、子どもの声を直接聞く機会の重要性が多く指摘されたことを受け、９月１５日の第１回ラウンドテーブルでは「こどもの声をどう拾い・受け止めるか」をテーマに設定した。今後も、学生や若者が積極的に参加できるよう取り組んでいく。

 

 （２）      不登校児童生徒への支援について

　　①       フリースクールについて

Q）不登校の子どもたちの多様な学びを支えるため、小山市でもフリースクール利用への助成制度導入できないか

 

 

A）不登校児童生徒の増加に伴い、民間フリースクールが多様な学びや居場所の役割を担っているが、市内での利用者数は小・中学校ともに10人未満と推察される。

県の調査では、利用料の負担が利用を妨げる要因となっていることが明らかであり、支援団体からも経済的負担に関する声が寄せられている。

一方で、利用しない理由には「必要性を感じていない」「家から出られない」など多様な事情があることから、利用料補助については他市の事例や市の不登校支援策とのバランス、費用対効果を踏まえ、今後検討していく。

②       居場所マップの配布について

Q）不登校の子どもや保護者が孤立しないよう、2025年版「居場所マップ」の具体的な配布方法について

A）「とちぎ多様な学び場・居場所マップ」は、県教育委員会の依頼により各学校へ送付済み。市教育委員会としては、マップに掲載された支援情報が必要な児童生徒や保護者に届くよう、市ホームページの関連資料を随時更新し、情報提供に努めている。

 

Q）困っている保護者が支援につながれるよう、「学校が苦手な児童生徒の保護者の方へ」の情報をコネクトサービス等で全家庭にデータ配信できないか

A）市教育委員会としましては、市が作成している資料「学校が苦手な児童生徒の保
護者の方へ」について、保護者に周知するよう、学校に対して指示していく。

 

要望）とちぎ居場所マップもデータで合わせて、届けていただきたい。

壬生町教育委員会では、ホームページにて「悩んだ時、困った時の助けになれば」とのメッセージを添えて、居場所マップのPDFデータを掲載している。

 

 

２・生涯スポーツ行政について

（１）マラソン大会について

Q）市民が継続して参加したくなる魅力ある大会へ育てるため、「おやま春マラソン」の今後の方向性について

 

A）小山市では、従来の「おやま思川マラソン」と「おやま思川ざくらマラソン」を統合し、2024年から「おやま春（スプリング）マラソン」を新たに開催。2025年の第２回大会では、市民参加率が26.6％から31.6％に上昇するなど、親しみやすい大会として定着しつつある。

2026年の第３回大会は４月１２日開催を想定し、思川桜が咲く平坦なコースで、より多くの市民が参加しやすい設計を進めている。特に小学生向けのコースは、安全性や応援のしやすさを考慮し、小山総合公園内の周回コースに変更予定。

今後も市内外の参加者が自然の魅力とスポーツを楽しめるよう、魅力ある大会運営に努めていく。

 

Q）開催時期のばらつきで参加できなかった親子の声を受け、家族で楽しめるコース設定などを取り入れた大会運営への工夫について

 

A）ファミリー部門の導入について

日立さくらロードレースのような複数名でのファミリー部門の種目設定については、参加者や陸上協会の意見、安全面などを踏まえ、来年度以降の大会実行委員会にて検討していく。

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（２）地域スポーツクラブチームについて

Q）クラブチーム・部活動が果たす役割を踏まえ、令和6年度の児童・生徒の参加状況について

A）令和６年度、市内小学校・義務教育学校（前期課程）でスポーツ少年団に所属する児童は1,270人で、県内外の交流大会や市内のドッジボール・リレーマラソン大会などに参加している。また、市内中学校・義務教育学校（後期課程）で学校体育連盟に登録している生徒は2,007人で、下都賀地区の各種大会に参加している。

 Q）練習場所の確保や猛暑対策など、よりよいスポーツ環境づくりに向けた市の取り組み状況について

A）市では、学校体育施設の夜間開放事業を通じて市民のスポーツ機会を提供しており、今年度からは未使用施設に対して２次募集を実施し、１団体あたりの利用回数を週２回まで拡充するなど、要望に応える工夫を行っている。

また、市内の全小・中・義務教育学校に整備された空調設備については、夏季期間に限り、昨年度に続き今年度も無料で利用可能とし、快適なスポーツ環境の提供に努めている。

要望）夏季の暑さによる心身への負担を踏まえ、武道館においても空調設備の整備を前向きに検討いただき、安全で快適なスポーツ環境の実現に向けた取り組みを要望

 

（３）運動機会の確保について

Q）猛暑による運動不足の影響を踏まえ、夏季の運動機会確保に向けた市の取り組み状況について

 A）本市では、年間を通してニュースポーツの出前講座を開催しており、猛暑のため外で活動できない夏季におきましては、生涯スポーツ課の職員が市スポーツ推進委員とともに学童保育クラブの児童やいきいきふれあい事業等の高齢者を対象に、学童教室や公民館等を訪問し、ボッチャやビーンボーリング、輪投げなどの室内でできるニュースポーツを体験していただいております。１講座は２時間ほどですが、令和６年度は７月から８月の期間、２３箇所に出向き、６２９人に受講していただいた。

 

Q）安心して運動できる環境を拡充するためにも、市立体育館の冷房利用料について、料金の負担の軽減の検討について

A）小山市立体育館の冷房設備につきましては、昨今の夏の猛暑による外気温の高さ等の影響もあり、アリーナ内全体に冷房が効くまで時間を要することがある。夏季の体育館施設利用では、熱中症対策に冷房使用は有効となるため、冷房設備の使用の料金負担が大きくならないよう、他の体育館施設等も参考に、利用しやすい料金設定について調査・検討していく。

 3.雨水対策について

Q）近年の豪雨被害を受け、雨ケ谷地区の調整池整備による浸水リスクの改善効果と進捗状況について

 A） 雨ケ谷地区におけるゲリラ豪雨や台風による道路冠水や住宅浸水への対策として、国道５０号から県道小山環状線に至る南北約１．８ｋｍ、城東線の東側から市道３５９４号線に至る東西約０．４ｋｍに囲まれた６４．４ｈａを流域とした雨水排水計画を策定している。
大雨時に水路周辺で度々発生する水害を解消するために、南北を縦断する大川幹線水路の断面の拡大により、排水能力を向上させる水路改修事業と併せ、水路の水位が上昇した際に雨水を貯留する２つの調整池を築造する調整池整備事業を進めている。
平成３０年度より、国の補助事業を活用し事業を推進しており、令和７年８月末時点の大川幹線水路の整備延長ベースの進捗率は２６．６％。また、２つのうち先行して進めている１つの調整池については、事業費ベースで進捗率９３．２％となっており、今年度中の整備完成を見込み。この調整池の完成により、大雨により大川幹線水路の水位が上昇した際に雨水を分水路で調整池へ流入し貯留することが可能になるため、雨水排水計画の流域のうち、分水路の上流域及び調整池周辺で発生している道路冠水や住宅浸水の水害軽減に寄与するものと考えている。
今後とも、雨ケ谷地区における安心安全なまちづくりのため、水路改修事業と二つ目の調整池整備事業の推進を図っていく。

Q）雨ケ谷地区の調整池における雑草繁茂が治水効果に影響する可能性を踏まえ、維持管理状況について

A 三つの調整池については、底版にコンクリート打設がなされていない調整池とな
っているため、雑草が繁茂しやすい状況になっています。
その状況に応じて、除草等の維持管理を実施しております。

要望）調整池の雑草対策としてコンクリート打設やグラウンドカバー導入などの総合的対応を要望し、雨ケ谷地区以外の浸水被害地域も含めた排水対策の継続を求める。

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 詳しい質問内容や答弁につきましては、議会議事録やインターネット録画中継をご覧ください。

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