
市政報告
令和8年度2月議会 一般質問
東日本大震災から15年を迎える今年、被災者の言葉をきっかけに始まったホワイトリボンランが、国際女性デーの時期に女性の健康を願う機会として全国に広がっている。
ミモザの季節とともに、女性の健康と誰もが健やかに暮らせる社会への思いが広がる中、今なお困難を抱える被災者の方に寄り添い、健康づくりの大切さをお伝えし、女性と若者の健康支援、食育の充実、発達支援を必要とする生徒の進路支援、障がいのある方の自立支援など、市民生活に直結する幅広いテーマについて質問しました。
【主なポイント】
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緊急避妊薬の市販による市民への周知と性に対する正しい知識への市の取り組み
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若者が性や健康の悩みを安心して相談できる環境の整備
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学校での有機栽培米の導入実績と今後の見込み
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幼稚園保育園からオーガニックの推進
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発達支援が必要な子どもたちの進路支援
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障がい者福祉制度の支援の対象の拡充
1. 女性と若者の健康の取り組みについて

(1)緊急避妊薬について
Q| 緊急避妊薬に関する正しい知識と必要時のアクセスを市民にどう周知していくのか
A| 今年2月より緊急避妊薬が処方箋なしで購入できるようになったことを受け、ホームページに効能や入手方法を追加して周知を強化していくとしています。
Q| 思いがけない妊娠への相談先や避妊に関する正しい知識を早期に伝えるための周知は
A| 中学生向けの思春期保健講座に加え、小学生にも対象を広げ、性や妊娠・性感染症に関する早期の周知啓発に努めていくとしています。
(2)ユースクリニックについて
※若者が性や健康の悩みを安心して相談できる医療・相談窓口
Q| 若者が自身の健康や性のことを相談できる場所について市の見解
A|
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若者の性・健康の相談窓口として重要
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本市では「こども家庭センター」がその機能を担っている
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ホームページ・広報・SNS・講座などで周知を広げていく方針
としました。
Q|若者が集まりやすい場所でのユースクリニックの設置について
A|
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ユースクリニックは全国的にまだ数が少ない
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県では「プレコンセプションセンターとちぎ」が若者支援を実施
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市はその取組を参考にし、連携の可能性を調査していく
としました。
(3)学校での生理用品の設置について
Q| 生理用品の学校での設置の現状と課題
A|
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全校でトイレや保健室に生理用品を常備
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衛生面の課題はあるが、学校が補充・管理して対応
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児童生徒が必要な時に安心して使える環境を継続
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市教委は今後も学校と連携して支援を続ける方針
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提案|生理用品を無料で受け取れる「トレルナ」や、広告再生が寄付につながる1minute,1napkin」などの民間支援が市内でも活用されていることを紹介し、これらが物の支援だけでなく社会的理解の促進にもつながるため、教育と連携した取り組みの重要性について触れました。
(4)献血について
Q|献血の実施状況や周知啓発の取り組み
A| 献血が命を支える重要な取り組みであり、国・県・市・採血事業者が連携して進めている
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栃木県の10代献血率は全国1位
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20代以降は10代より低く、課題
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小山市では年間53回・3,147人が献血に協力
ホームページやSNSを通じて献血の周知を行い、今後も啓発を続けていく方針としています。
2.食育について

(1)学校給食での有機栽培米の導入状況について
Q| 学校給食での有機栽培米の導入状況について
A|
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今年度:有機米提供 約50回を予定(約30%) 昨年度より約10%増
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来年度:60回(38%)を予定
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令和10年度に提供割合50%を目標
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有機農業面積は計画より早く30ha達成
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新計画では令和11年度までに60haを目標
安定供給のため生産者支援を継続していく方針としています。
(2)保育園・認定こども園等での食育の取り組みについて
Q| 市の保育園・認定こども園等における食育の現状について
A|
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栽培・収穫・調理・旬の食材活用など、多様な取り組みを実施
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官民の施設が参加する「子どもの食事検討会」で情報共有とメニュー研究を行っている
Q| 保育園・こども園でもオーガニック導入の考えがあるか
A|
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献立は市の案を基に、各施設が独自に調整して提供しているため統一が難しい
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直営・委託など契約形態が異なり、対応に差が出る
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食材費が施設規模などによって異なり、保護者負担にも差がある、一律導入が困難
そのため、幼児期のオーガニック導入は慎重に検討が必要とされているとしています
3.学校行政について
Q| 発達に支援が必要な生徒への進路支援について
A|
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特別支援学級が増加し、障がいの多様化・重度化が進んでいると説明
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各校でコーディネーターを中心に、個々の特性に応じた進路支援体制を整備
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高校調べや一日体験などを通して、生徒が主体的に進路を考えられるよう支援
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個別の教育支援計画を用いて、高校へ合理的配慮等の情報を丁寧に引き継ぎ
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市教委は研修会を実施し、進路指導の質向上を図っている
今後も学校・家庭・関係機関と連携し、切れ目のない進路支援を進める方針としています
4.福祉行政について
Q| 日常生活用具の給付制度についてと、小山市における利用状況
A|
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在宅の重度障がい児者を支援するため、日常生活用具の給付
特殊寝台・ネブライザー・盲人用体温計・拡大読書器・ストマ装具・入浴補助用具・火災警報器などが含まれる
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住宅改修費の給付も行い、移動の負担軽減を図っている
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利用者負担は原則1割で、対象は障がいの種別・等級・年齢により異なる
令和6年度の給付件数は4,096件でした
Q| 災警報器と自動消火器の給付対象となる世帯を拡大について
A|給付対象は「障がい者のみの世帯」で、手帳1〜2級(身体・療育・精神)が条件
現在は対象を限定しているが、同居世帯への拡大について他市町の状況を調査し検討する方針としています
《最後に》
女性・若者の健康、食育、学校支援、障がい者支援など、日常の暮らしに直結する分野で「必要な支援が確実に届く仕組み」を問い、市としての周知強化・環境整備・対象拡大の方向性を確認することができました。
子どもから大人まで、誰もが安心して相談でき、学び、支援につながる体制づくりを求め、切れ目ない支援につながるようみなさまの声を市政に届けてまいります。
