１．    教育行政について

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（１）      湿地教育について　　

 

Q）韓国仁川広域市へのアジア湿地学校ネットワーク推進派遣団の訪問内容について

具体的な成果について

　　 

A）訪問の目的は、ラムサール条約の決議を踏まえた「アジア湿地学校ネットワーク」の設立に向けた協力を深めることであり、令和６年１２月に仁川広域市教育庁が小山市を訪問したことを契機として、湿地教育関連行事への招待を受け、総勢４１名の派遣団が５月１６日～１８日に仁川広域市を訪れた。

主な活動内容：

• クロツラヘラサギの誕生を祝う行事に参加し、探鳥、NGOによる展示、絵のコンテストなどを実施。小山市の生徒の絵が表彰されるという成果があった。

• 湿地教育政策懇談会では、仁川広域市教育庁、NGO団体などと今後の交流継続や共通教材の使用について意見交換を行った。

• 湿地保全活動発表会では、両市の子どもたちがそれぞれの湿地保全活動を紹介し、参加者に大きな驚きと感動を与えた。

成果として、湿地教育が子どもたちの感性を育む重要な機会であることを再認識するとともに、１２月に予定されている「アジア湿地学校ネットワーク」の設立に向けた基盤が築かれた。今後も国際交流を通じて湿地保全教育の発展に貢献していく見込み。

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Q）今後どのように進めていくのか

 

 A）仁川広域市教育庁との交流を継続し、現地の教材を参考にしながら協力関係を継続する。また、「おやまわたらせワイズユースビジョン」に基づき、下生井小学校を中心に環境教育モデルを構築し、市内の小学校へ湿地教育を広げる仕組みを検討していく。

 

（２）     オーガニック給食について

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Q）オーガニック給食の先進地である韓国華城市への視察について

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A） 華城市は親環境農業を推進し、フード統合支援センターを通じて地元産農産物を学校給食に安定供給している。本市もこれらを参考に、オーガニック給食の安定した導入に向けて検討を進め、来年７月の「全国オーガニック給食フォーラム in おやま」で華城市の取り組みを紹介する予定。

要望）幼少期から親子で食や環境への関心を深められるよう、保育園・幼稚園・認定こども園でも小山市のオーガニック給食への理解を促す機会を設けてほしい。

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（３）     特色のある公教育について

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Q）昨年5月に福島県大熊町の「学び舎 ゆめの森」を視察。インクルーシブ教育を導入し、年齢を超えた学びの場を提供している。特色ある学びとして「ネイチャーラボ」での地域探求や「リベラルアーツラボ」での演劇表現に取り組み、教育移住もあり多様な学びの場としての役割を果たしている。小山市での、特色ある教育について。

 

A）下生井小学校では小規模特認校制度を導入し、今年度は全校児童31名のうち18名が制度を利用。特色ある活動として「あんずっ子キラキラタイム」を実施し、渡良瀬遊水地での自然観察や田植え・稲刈り、ヨシ灯りづくりなど、地域と連携した体験学習を行っている。この制度は教育委員会のホームページや市の広報でも紹介している。

 

（４）     主権者教育について

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Ｑ）「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」は、選挙の仕組みを楽しく学べる絵本で、低学年の子どもたちにも分かりやすい教材。親子で選挙や民主主義への関心を深めるため、図書館に関連書籍の展示コーナーを設置し、夏の参議院選挙に合わせた主権者教育の取り組みができないか。

 

Ａ）中央図書館では、選挙や民主主義に関する資料を活用し、幼児から小学生と保護者向けに特集展示コーナーを設置する。小山市選挙管理委員会と連携し、７月の参議院選挙に合わせて関連図書の展示、ブックリスト作成・配布、啓発資料の掲示などを行い、主権者教育の促進を図る。

 

２．   市民活動について

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市民活動推進事業について

Ｑ）現在の市民活動推進事業の補助額は近隣市に比べると、1団体への交付額も事業予算も少ない。拡充できないか。

Ａ）市民活動推進事業補助金は、市民の社会貢献活動を支援するため平成26年に導入され、令和2年度から補助限度額を10万円から5万円に変更し、連続3年まで交付可能。申請のハードルを低く設定し、市民活動の第一歩として活用しやすい制度になっている。市民活動センター「おやま～る」で相談でき、次のステップとして他の助成金や補助金の案内も行っている。近年の物価高騰を受け、市民活動の充実を図るため補助限度額の増額を検討する。

 

３．   福祉行政について

市民後見人について

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Ｑ）市民後見人とはどのようなものなのか、また小山市における現状について伺う

 

Ａ）資格を持たない一般市民が法的権利を得て、判断能力が十分でない方の生活支援や財産管理を行う制度。特別な資格は不要だが、厚生労働省の養成研修を修了し、家庭裁判所の選任を受ける必要がある。現在、小山市での登録者はおらず、制度理解を促すため市民後見推進講座を開催し、令和６年度は１９名が受講した。

 

Ｑ）今後どのように市民後見人の養成をすすめていくのか、市の課題について伺う。

　　

 Ａ）令和８年度に、国のカリキュラムに基づく市民後見人養成研修を県が実施し、実践研修は各市町で受け入れる予定。市民後見人の認知度向上が課題であり、研修参加を促すため、今後も周知・啓発に努める。

 

Ｑ）　受講者の費用面、交通費負担について

 

Ａ）令和８年度の市民後見人養成研修の受講料は無料。宇都宮市の会場で行う対面式と、オンラインで行うハイブリット形式での開催を予定している。

 詳しい質問内容や答弁につきましては、議会議事録やインターネット録画中継をご覧ください。

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議会議事録

インターネット録画中継